2012-03-07 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
これに対して、もう一度、しつこいかもしれませんが、総合的な少子化対策のための新たな機動的なエージェンシー、庁、省をつくる、大臣としてお声を上げることはままならないんでしょうか。
これに対して、もう一度、しつこいかもしれませんが、総合的な少子化対策のための新たな機動的なエージェンシー、庁、省をつくる、大臣としてお声を上げることはままならないんでしょうか。
しかし、これまた、委員も私の大先輩である、もう環境省、庁、省の大臣もお務めをいただいておりますので十分御存じだと思いますが、なかなかいわゆる将来見通しを政府としてまとめるというのは簡単な話ではございません。まして、また基本法のときにそういったものをこれまでの政府も出してきていたわけでもございません。
それから、いろんなこの特別立法の問題につきましても検討しておりますし、我が党においてもプロジェクト、それから与党においてもプロジェクトをつくりまして、いわゆる我が党などは耐震の偽装による被害者住民のための緊急情報機構を設立して、そういう清水さんたちの被害者に対して対応していきたいというふうなことで、もう幾つもにもまとめて実は提言をしておりまして、国土省の方にも出してございますし、これは庁内、庁、省だけではなくて
もうこの問題については、今法律が実施されるに当たってディーゼル車の排気規制が始まるわけですけれども、この規制が本当に効果があるようにするためにどうするかということで、今取組が、それぞれの業者もやっていらっしゃるし、環境庁も、それぞれの庁省、国土交通省も対応しているわけですが、特に国土交通省で後付け装置、そして予算の問題も今言われましたけれども、大体四十万円から一台について百万ぐらい掛かるということですが
○大沢辰美君 各庁省任せじゃなく、また都道府県任せじゃなく、事業者任せじゃなく、本当に今までの教訓を踏まえて、耐震、特に弱者、社会的弱者の施設については、これだけじゃなくて全体的な調査をされたわけですから、全体的な一体となってやっていただかなければならない。
○鹿熊安正君 私は、自由民主党及び自由党を代表して、ただいま提案のありました中央庁省等改革関連法案につきまして、総理並びに関係大臣に質問いたします。 我が国の構造改革が待ったなしとなっていることは申すまでもなく、その先導役を担うのが中央省庁再編や地方分権等の行政改革であり、いよいよ本院において関連法案の審議を迎えたことに大変意を強くするものであります。
いずれにしても、大蔵省もそれぞれ各庁省から出た予算あるいはまたこういう非常事態宣言のときには補正を組んでやるくらいの努力をしていただきたい、こういう強い要望をしておきたいと思います。 文部省来ていると思いますが、少なくとも交通安全の教育という問題についていま少し、幼稚園あるいは小学校時代からのそれぞれの教育の中に、もっともっとカリキュラム等を検討しながらやっていかなければいけないだろう。
アメリカと比較されると、庁、省によっていわゆる外へ、建設省へ行っているということで、環境庁自体の予算は少なく見えるけれども、環境庁が影響を持つ予算というものは割合多いわけなんです。しかも、今度の予算の伸びは、内需の関係もあったけれども、私どものいわゆる環境庁が間接的に関係の深い予算が二割余りも今度は伸びておるわけなんです。
後でまだ一問したいのですが、外務省のＯＢですか、私、ここにある六十二年十一月十五日現在の外務省の出した職員録、各庁省への出向者の中に、外務省から理事と総務部主査が日本貿易振興会、ジェトロに出向しているでしょう、出向職員として。何でもあなたはよく知っているんだから、条約局長といえば。一番よく知っているんだろう。
ですけれども、いわゆる開発協力といいますか、経済協力、これは四省庁体制、外務省、経済企画庁、通産省、大蔵省、そのほかに十幾つかの省が関係していると思いますけれども、この四省庁体制というのはマルコス疑惑のときにも国会で取り上げられまして、こういったふうに担当官庁がばらばらになっている、そのために有機的な連絡が少ない、あるいは責任体制がはっきりしない、開発協力の体制を強化するためにもこれはやはり一つの庁、省
○国務大臣（松野幸泰君） まあそれはもちろんでございますけれども、それぞれの各庁、省でやっておることがいまのお尋ねについては多いのでございますから、ちょっとお答えしにくいのですが、またもう一つは、これは日米安保という自衛隊の根本の問題に触れる問題がございますから、国土庁としてはちょっと差し控えたいと思います。
それ以外の言葉につきまして、仮に各省庁の方から関係者の御要望としてお申し出があれば御議論することはあろうかと存じますけれども、関係庁省連絡会議の一年半の議論を振り返ってみますと、いまのところ、そういう意味での問題になっている言葉は一応ないのではないかと理解いたしております。
それから経済企画庁、省資源国民生活改善促進指導補助金一億六千九百万。通産省、紙類再利用促進費補助金二千二百万。資源エネルギー庁、エネルギー使用合理化推進事業補助金八千六百万円。これがまた一つずつぐらい引きずってやっているんだけれども、これは本気で省エネルギーにかかるんだったら、一元化の必要はないんだろうか。これが一つです。
概算要求を各省庁が作成いたしますのに間に合いますように大体七月初めごろの時点で基本方針をつくりまして各庁省に提示いたしております。
われわれの感じから見ると、ちょっとのんびりし過ぎているんじゃないか、ほかの庁省にちょっと遠慮し過ぎているんじゃないか、もっとあばれてもらいたい。そういう気持ちなんですけれども、そういう点どう考えていますか。
時間がだんだん迫っておりますのではしょりますが、そしていま、環境庁、あるいは企画、建設等が、もっと新しい形で新規の総合開発を進めるべく昨年度から調査段階に入っているというふうにも伺っておりますから、調査はビジョンがあっての調査でありますから、大まかなビジョンと申しますか、計画、いわゆる農地開発でない別のまた形の奥能登に対する開発計画というものがそれぞれの担当の庁省においてどうなっているか、それをひとつ
やはり各庁省の権限、あるいはなわ張り、あるいはセクショナリズムということが必ず出てまいりまして、場合によっては今度変更するという場合に、変更されて都合が悪いというようなところの関係者を動員して、分割反対というような運動を必ずするであろうと思うんです。それに対して、この宣言的な条文ではたして自治省のお考えになるようにうまくいくかどうか、その辺疑問に思われるが、これはどうですか。
こういう点は、まあ庁省をしなけりゃ反省をしなくてもいいし、私もいつまでもこればっかりやっとったらいきませんからやりませんけれども、もしそういう考え方でおられるなら、ぼくは行政事務というものは簡素化、能率化というのは前進はしないと。それと同時に、そういう末端というと悪うございますけれども、担当者の仕事の興味というものが非常に薄らいでいる。
○石川会計検査院説明員 本件に限りませんで、投書というものは数多く各庁省にわたってあるわけでございます。投書の中には抽象的なものもございますし、中には本件のように相当信憑性のあるものもあるわけでございます。そういう信憑性のあるものにつきましては、できるだけ実地に検査に出向いております。
ただ五％のほうは五％として、一応現在各省庁と全部話し合いをしておるところでございますし、三カ年計画はまた三カ年計画として、各庁省と話し合いをいたしております。